2019-03-13 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
こういった例外的な場合でも、加盟国による支払いを通じまして、ＩＢＲＤ債と称する国際復興開発銀行債という債券に対しては、極めて高い安心感、クレディビリティーというんですけれども、いわゆるランクというものがつけられるので、トリプルＡが、多分、たしかついていると思いますけれども、そういったようなものが獲得できているのは、世銀が低利で市場から調達することを可能にしているというのは、これが一番なので、低利で借
こういった例外的な場合でも、加盟国による支払いを通じまして、ＩＢＲＤ債と称する国際復興開発銀行債という債券に対しては、極めて高い安心感、クレディビリティーというんですけれども、いわゆるランクというものがつけられるので、トリプルＡが、多分、たしかついていると思いますけれども、そういったようなものが獲得できているのは、世銀が低利で市場から調達することを可能にしているというのは、これが一番なので、低利で借
○国務大臣（尾身幸次君） 新会社が発行する日本政策投資銀行債につきましては、これまでの日本政策投資銀行が発行する債券についても無記名であったこと、長期信用銀行等が発行する金融債や会社法に基づき一般会社が発行する一般の社債については無記名とすることが可能であることから、新会社が発行する金融債の商品性を記名式に限定することは新会社の円滑な資金調達の観点からは適当でないこと等を踏まえ、無記名式としたところでございます
○政府参考人（勝栄二郎君） 本法案の第二十二条、第二十三条におきまして、会社の業務に要する経費に充てるために財政融資資金を新会社に対する貸付け又は新会社が発行する社債及び日本政策投資銀行債に運用することができるというふうな規定がされております。
○広田一君 激変緩和というお言葉は午前中からもよく聞いた言葉でございますけれども、そうすると、ちょっと例えばでお聞きをしたいんですが、この新政策投資銀行が十年以上の日本政策投資銀行債を発行した場合、第二十五条、これから後で聞きたいんですけど、債務保証と併せて考えますと、これ完全民営化後も明らかな政府保証が残るというふうに考えられますけれども、この点についての御見解をまずお伺いしたいと思います。
なお、日銀が購入される株の中には銀行が入っていないんですね、銀行債が。日銀が買われる株の中には銀行が入っていない。これは私は非常におかしいと思うんです。そのことは申し上げました。
○浅尾慶一郎君 具体的には、自治体から、自治体、金融機関から自治体への証書貸付けとの相殺とか、自治体が発行する債券を担保に入れるといったようなことが具体的な形では考えられると思いますが、一方で、地方財政白書によりますと、地方債の引受先としては政府債が半分以上あるわけでありまして、当然、政府債、政府が引き受けているものでは相殺の対象あるいは担保にはなりませんので、これを本当はより金利の安い銀行債に借り
上の表で、ラインの上にありますのが、黒線がアメリカのトレジャリーボンド、それから、上が日本の政府保証債、輸出入銀行債、国際協力銀行債であります。その線の下に両方のスプレッドの差、利回りの差が出ておりますが、平均的にほぼ六〇ベーシスポイントということは、〇・六％、日本の政府保証債の方がアメリカの国債よりも利回りが高い、こういう状況になっているわけであります。
先ほど日本銀行総裁がちょっと銀行債のことを言われましたが、銀行債は現在、預金保険機構の保護を受けることが明確になっておりますが、当時なっておりませんでした。ということもありまして、非常に関係者が心配をされた。
その点は、むしろ今のような貸出先の問題ではなくて、一種の銀行債、金融債を発行できる、そういう特権を持っておりましたから、もう普通銀行も社債が発行できるということになればあえて長期銀行法というものは必要であろうかという、そういう議論はございました。しかし、それは長銀の今日の貸し出し、業務方法が悪いという議論ではなかったように私は思います。
今議員御指摘になりましたように、長期信用銀行債はクーポンと流通利回りが、最近になりましてその乖離というものが非常に大きくなってきていることは事実でございます。
そうした銀行の負担、今の負担ではなくて将来的な負担というものを担保にしながら、将来の預金保険料の収入というのを担保にしながら、直ちに国債ではなくて銀行債を発行すべきではありませんか。それを預金保険機構の資金の充実に使うべきだ、私はそのように思います。 次に、十三兆円についても、貸し渋り対策として、このような自己資本の充実ということが叫ばれております。
あるいは開発銀行債や何かということでいろんな産業基盤の整備であるとか産業そのものの発展にも役立ってきたと思うのでございます。そういったものは具体的にそういった事業をしていく人間が借りた金だと、これを生かしながら、しかも返さなくちゃいけないというのがある意味では成長の一つのばねにもなったんだと思います。そういった意味で、私どもは決して有償だから無償に比べて質が劣るんだということを考える必要はない。
それからもう一つは、金利を取らずに手数料のみ、〇・七五％の手数料で貸すということでございますので、世界銀行のように世界銀行債といったようなものを発行してそして市場から資金を調達して、それを原資として貸すということができません。したがって、基本的には加盟国の出資額及び貸したものが返ってくるその返済金しか原資がないわけでございます。
これは長信銀が資金調達の手段として金融債を発行しておりますが、これも今年限が五年ですか、ただし、東京銀行債は三年物と五年物とあるようですが、今度はこれが自由設計可能になる。いわゆる一年物であるとか三年物であるとか、こういうふうなことにも可能性としてはできるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
かねがね日本の金融市場、ひいては公的資金は外国から非常に関心を持たれておりまして、例えば世界銀行債とかそういうものを日本の公的資金で引き受けられないかという内々のサウンドはいろいろございました。したがいまして、私どもは、そういう国際協力的な部面でこの公的資金を活用できる場合にやらしていただこう、しかもリスクは確かにございますので、そこのところの問題に十分慎重に対応しつつやりたいと思っております。
恐縮でございますが、数字を今手元に届きましたんで御報告申し上げますが、初めてユーロ円債の非居住者による発行を認めましたのは昭和五十二年の五月の欧州投資銀行債が初めてでございまして、それ以来、ことしの三月までで合計二十六件、三千九百五十億円の発行が行われているわけでございます。
なお、八百六十億円ほどの外債発行でございますが、幸いにいたしまして、スイスマーケットの状況がよかったというようなことと、開発銀行債、長年の発行実績がございますので、スイスマーケット及びフランクフルトのマーケット等を中心に出したわけでございますが、全体の外債借入金利はむしろ運用部からの調達金利八・五を下回る、七％を切るというような有利な条件で調達できております。
中期債でございますが、これは長期信用銀行債その他の消化との関連におきまして、いろいろな問題がございまして、まだ結論が出ておりませんけれども、関係者と政府との間で引き続きいま鋭意検討をいたしておりますので、まだ決まってはおりません。 貯蓄債の発行でございますが、ただいま、この問題につきましては、政府はやや消極的に考えております。
○土橋委員 私が非常に疑問に思いましたのは、四十九年度は五百億で、ここに、いま言われましたように、電力債であるとかガス債であるとか私鉄債あるいは興業銀行債とかあるいは長期何とか銀行債であるとか不動産銀行の発行する金融債であるとかというものも買っておるわけですね。いま総需要抑制で、要するに需要を抑えなければいかぬ、物価を安定させなければいかぬ、これが三木内閣の基本方針であるわけです。
ほとんど同じ時期にニューヨークで発行になりました開発銀行債、これは表面利率八分五厘でございまして、これもほぼ同時に発行されましたフランスの政府機関の債券に比べますと非常にいい条件で、私どものところに参っております外国の引受業者みんな、あれは非常に成功であった、よかったと言って、手前みそになりますけれどもほめてくれております。
開発銀行が開発銀行債というのを市中に発行して資金を得ているというならば、これはまた長期信用銀行の例を見習うということもあり得るでしょうが、原資の出方は、これは全然違うのではないか。